証券外務員ナビ

証券外務員試験(一種・二種)合格に必要な知識、問題・解説を配信します。

株式会社法概論

会社組織の再編、倒産など⑤

問題 会社が事業の全部を譲渡した場合、当該会社は解散となる。 // 答え ✖️ 解説 事業を譲渡したとしても、会社が解散するわけではありません。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

会社組織の再編、倒産など④

問題 新設分割を実施する場合、原則として、株主総会の特別決議でそれを承認する必要がある。 // 答え ⭕️ 解説 会社分割は、株主総会の特別決議事項に該当します。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

会社組織の再編、倒産など③

問題 会社の分割は、その部門を構成する権利義務は、移転先に一括して承継される。 // 答え ⭕️ 解説 なお、事業譲渡の場合は、その部門を構成する権利義務が個別に移転されます。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

会社組織の再編、倒産など②

問題 会社の分割のうち、切り離した部門を別会社として独立させる方法を新設分割という。 // 答え ⭕️ 解説 なお、切り離した部門を既存の別会社に統合させる方法を吸収分割という。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

会社組織の再編、倒産など①

問題 2つ以上の会社が合併して1つの会社になる方法には、当時会社の1つが存続して他の会社を吸収する吸収合併に限定される。 // 答え ✖️ 解説 当時会社の全部が解散して新会社を設立する新設合併の場合もあります。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワー…

会社の計算⑦

問題 会社は、新株予約権者が新株予約権を行使した場合、新株を発行しなければならない。 // 答え ✖️ 解説 新株発行のほか、自己株式を移転する方法もあります。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

会社の計算⑥

問題 配当は、毎日行うことも可能である。 // 答え ⭕️ 解説 一事業年度に何度でも配当が可能です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

会社の計算⑤

問題 剰余金の配当は、年2回までであり、四半期ごとの配当は認められていない。 // 答え ✖️ 解説 何度でも可能であり、四半期ごとも認められています。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

会社の計算④

問題 分配可能額が無いにも関わらず行われた配当は無効であり、債権者は株主に対してこれを会社へ返還するよう求めることができる。 // 答え ⭕️ 解説 分配可能額が無いのに行った配当を、たこ配当ということがあります。 // 参考情報 オンラインテキスト キ…

会社の計算③

問題 大会社は、定時株主総会終了後、貸借対照表及び損益計算書を、官報又は日刊新聞紙で公告しなければならない。 // 答え ✖️ 解説 ホームページへの掲載など、インターネットを利用してもよいです。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

会社の計算②

問題 会社法における大会社は定時株主総会終了後、貸借対照表および損益計算書を公告しなければならない。 // 答え ⭕️ 解説 なお、大会社でなければ、損益計算書は不要です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

会社の計算①

問題 計算書類は、臨時株主総会の承認決議が必要である。 // 答え ✖️ 解説 臨時株主総会ではなく、定時株主総会の承認決議が必要です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関㉑

問題 指名委員会等設置会社の監査委員会、指名委員会及び報酬委員会は、いずれの委員会も、そのメンバーは3名以上の取締役であり、1名以上は社外取締役でなければならない。 // 答え ✖️ 解説 社外取締役は1名以上ではなく、過半数である必要があります。なお…

株式会社の機関⑳

問題 会計監査人を任期満了後に再任する場合、不再任の決議等がなければ、自動的に更新される。 // 答え ⭕️ 解説 都度、株主総会の決議等が必要になることはありません。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑲

問題 大会社においては、会計監査人が1名以上必要であり、任期は監査役と同様である。 // 答え ✖️ 解説 監査役の任期は4年ですが、会計監査人の任期は1年です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑱

問題 会社法で定められた大会社は、必ず会計監査人を置かなければならない。 // 答え ⭕️ 解説 例えば、監査役等に会計監査人を代替することはできません。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑰

問題 監査役会を置く会社の監査役は5名以上必要で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならない。 // 答え ✖️ 解説 5名以上ではなく、3名以上です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑯

問題 取締役会を置く会社には、代表取締役を置く必要がある。 // 答え ⭕️ 解説 なお、代表取締役は複数設定することも可能です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑮

問題 取締役が任務を怠り会社に損害を与えたときは、当該損害に対して賠償責任を負うものとされているが、原則として、議決権の3分の2以上の同意を得た場合には、この責任を免除することができる。 // 答え ✖️ 解説 3分の2以上ではなく、株主全員の同意が必…

株式会社の機関⑭

問題 取締役の報酬は定款で定められるものとされている。 // 答え ✖️ 解説 定款のほか、株主総会決議で決定される場合もあります。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑬

問題 取締役会を置かない株式会社には、取締役を置く必要はない。 // 答え ✖️ 解説 取締役は最低1人必要です。(取締役会を置く場合は3人以上) // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑫

問題 取締役会を置く会社には、取締役は5名以上必要である。 // 答え ✖️ 解説 5名以上ではなく、3名以上である。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑪

問題 株主総会の決議が定款に違反している場合には、株主は決議の日から3ヶ月以内に訴訟を起こすことにより、その取消しを求めることができる。 // 答え ⭕️ 解説 取締役・監査役・執行役が訴訟を起こす場合も同様です。 // 参考情報 オンラインテキスト キー…

株式会社の機関⑩

問題 株主総会の議事録は、本店及び視点に5年間備え置かれる。 // 答え ✖️ 解説 支店は5年間ですが、本店は10年間です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑨

問題 株主総会の特別決議の決議事項に、株式会社の解散がある。 // 答え ⭕️ 解説 特別決議の決議事項には、ほかに、株式併合、監査役の解任、定款変更、合併などがあります。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑧

問題 株主総会の特別決議においては、発行済株式総数の過半数に当たる株式を持つ株主が出席し、その議決権の過半数の賛成を得る必要がある。 // 答え ✖️ 解説 前半は正しいですが、賛成は3分の2以上が必要です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード …

株式会社の機関⑦

問題 取締役の選任および解任は株主総会の決議事項とされている。 // 答え ⭕️ 解説 監査役・会計参与・会計監査人についても同様です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑥

問題 取締役会を置く会社の株主総会では、その招集通知に議題として掲げられていない事項について、決議することも認められている。 // 答え ✖️ 解説 議題以外の事項を決議することは認められていません。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関⑤

問題 株主総会には、株主本人が出席する必要はなく、代理人に議決権を行使させてもよい。 // 答え ⭕️ 解説 郵送や、最近ではインターネットでの議決権行使も行われています。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

株式会社の機関④

問題 X社がY社の総株主の議決権の5分の1以上の株式を持つときは、Y社がX社株を持っていてもそれには議決権がない。 // 答え ✖️ 解説 5分の1以上ではなく、4分の1以上です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX