証券外務員ナビ

証券外務員試験(一種・二種)合格に必要な知識、問題・解説を配信します。

金融商品取引法

株券等の大量保有の状況に関する開示制度⑥

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、大量保有報告書の提出は、発行済株式総数等の5%超の株券等を実質的に保有する者に義務付けられており、当初提出していても、その後に当該保有者の保有割合に変化が生じた場合に、…

株券等の大量保有の状況に関する開示制度⑤

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、提出された大量保有報告書は、3年間公衆の縦覧に供される。 // 答え ✖️ 解説 大量保有報告書が、公衆の縦覧に供される期間は5年間です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワ…

株券等の大量保有の状況に関する開示制度④

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、報告義務者は、大量保有報告書を内閣総理大臣に提出するほか、発行会社にその写しを送付しなければならない。 // 答え ⭕️ 解説 なお、大量保有報告書には、大量保有者や共同保有…

株券等の大量保有の状況に関する開示制度③

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、大量保有報告書の提出期限は、株券等の実質的な保有者がこの開示制度に定める大量保有者に該当することとなった日から起算して5日以内とされている。 // 答え ⭕️ 解説 なお、日曜…

株券等の大量保有の状況に関する開示制度②

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、株券等保有割合は保有者の保有する株券等の数に共同保有者の保有する株券等の数を加え、発行済株式総数等で除して求められる。 // 答え ⭕️ 解説 当該割合が5%を超える場合、大量…

株券等の大量保有の状況に関する開示制度①

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、新株予約権付社債券は、報告対象となる株券等に含まれる。 // 答え ⭕️ 解説 5%ルールの対象有価証券は、株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券、投資証券等です。ただし、無…

情報開示⑩

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、有価証券報告書において記載される財務諸表は、その発行会社の監査役の監督を受けていても、公認会計士又は監査法人の監査証明を受ける必要がある。 // 答え ⭕️ 解説 社内の監査役の監督では不十分…

情報開示⑨

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、自己株券買付状況報告書は、公衆の縦覧に供されない文書である。 // 答え ✖️ 解説 自己株券買付状況報告書は、一定の場所に備え置かれ、各々の書類ごとに定められた期間、公衆の縦覧に供されます。 …

情報開示⑧

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、有価証券報告書は、一定の場所に備え置かれ、社会一般の人々は閲覧できるが、有価証券届出書は原則閲覧不可である。 // 答え ✖️ 解説 有価証券届出書も有価証券報告書同様、社会一般の人々は閲覧で…

情報開示⑦

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、企業内容に関し財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事業が発生したときは、発行会社は臨時報告書を提出しなければならない。 // 答え ⭕️ 解説 なお、臨時報告書の提出先は内閣総理大臣であり…

情報開示⑥

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、株式の所有者が300人以上のとき、その発行者は、当該株式の所有者が300人以上になった年度を含めて5年間、継続開示義務が課される。 // 答え ⭕️ 解説 流通市場における情報開示義務がある会社の一種…

情報開示⑤

問題 有価証券報告書は、有価証券の募集又は売出しの度に、内閣総理大臣に提出しなければならない。 // 答え ✖️ 解説 有価証券報告書の提出は事業年度ごと(1年に1回)です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

情報開示④

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、その有価証券に関して既に開示が行われている場合における当該有価証券の売出しについては、発行者、発行者の関係者及び引受人以外の者が行う場合は、目論見書を交付する必要がある。 // 答え ✖️ 解…

情報開示③

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、有価証券報告書は、有価証券の募集もしくは売出し又は適格機関投資家取得有価証券一般勧誘の際、当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載する文書である。 // 答え ✖️ 解説 設問…

情報開示②

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度が適用される有価証券には、投資信託の受益証券は含まれない。 // 答え ✖️ 解説 投資信託の受益証券はディスクロージャー制度の適用対象です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

情報開示①

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、国債証券、地方債証券、金融債、政府保証債は、企業内容等開示制度が適用されない有価証券である。 // 答え ⭕️ 解説 この他、流動性の低い一定の集団投資スキーム持分等も開示制度が適用されません…

内部者取引⑨

問題 上場会社等の役員又は主要株主が、当該会社等の特定有価証券等について、自己の計算で買付け等をした後6ヶ月以内に売付け等をして利益を得たときは、当該会社等は、その者に対して、得た利益の提供を請求することができる。 // 答え ⭕️ 解説 役員又は主…

内部者取引⑧

問題 上場会社等の株主のうち所有する株式数の割合が発行済株式数の5%を超える者は、自己の計算において特定有価証券等の取引を行った場合は、取引等に関する報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 // 答え ✖️ 解説 報告義務があるのは、発行済株…

内部者取引⑦

問題 内部者取引規制に関して、上場会社が提出した有価証券報告書が金融商品取引法の規定にしたがい公衆の縦覧に供された場合は、重要事実の公表とみなされる。 // 答え ⭕️ 解説 重要事実の公表とみなされるケースの一つです。 // 参考情報 オンラインテキス…

内部者取引⑥

問題 内部者取引規制に関して、上場会社等の業務等に関する重要事実は、当該会社の代表取締役又はその者から当該重要事実を公開することを委任された者により、当該重要事実が日刊紙を販売する新聞社又は放送機関等の2以上の報道機関に対して公開され、かつ…

内部者取引⑤

問題 内部者取引規制に関して、上場会社の子会社の業務執行を決定する機関が、他社に当該子会社の営業の一部を譲渡することを決定することは、当該上場会社の業務等に関する重要事実には該当しない。 // 答え ✖️ 解説 募集株式・新株予約権の募集、資本金の…

内部者取引④

問題 内部者取引規制に関して、資本金の額の減少は、上場会社等の業務に関する重要事実に該当しない。 // 答え ✖️ 解説 募集株式・新株予約権の募集、資本金の額の減少、自己の株式の取得、株式無償割当て、株式分割、合併、会社の分割、事業の譲渡、解散 等…

内部者取引③

問題 内部者取引規制に関して、上場会社の業務執行を決定する機関が、一旦は重要事実に当たる新株式の発行を決定し、公表したが、その後当該新株式の発行を中止する決定をした場合には、その中止の決定も重要事実に当たる。 // 答え ⭕️ 解説 対象となる事項…

内部者取引②

問題 内部者取引規制に関して、会社関係者が上場会社等の業務等に関する重要事実を公表される前にその立場を利用して知った場合には、当該重要事実が公表された後であれば、当該会社の発行する上場株券等を売買することができる。 // 答え ⭕️ 解説 インサイ…

内部者取引①

問題 内部者取引規制に関して、規制の対象となる会社関係者の範囲には、その上場会社の顧問弁護士は含まれない。 // 答え ✖️ 解説 上場会社等と契約を締結している者(取引銀行、公認会計士、引受人、顧問弁護士等)も会社関係者に含まれます。 // 参考情報 …

相場操縦②

問題 いわゆる仮想売買とは、自己が行う売付けと同時期に、同価格で他人がその金融商品の買付けを行うことをあらかじめその者と通謀して行うことをいう。 // 答え ✖️ 解説 設問は、馴合売買の説明です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

相場操縦①

問題 いわゆる馴合売買とは、上場有価証券等の売買、市場デリバティブ取引や店頭デリバティブ取引について、取引状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮想の取引をすることをいう。 // 答え ✖️ 解説 設問…

行為規制⑰

問題 金融商品取引業者業者等は、通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が権利者の利益を害することとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うことは禁止されている。 // 答え ⭕️ 解説 投資運用業は、権利者のために忠実に、ま…

行為規制⑯

問題 金融商品取引業者等の役員もしくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、又は専ら投機的利益の追求を目的として売買等をする行為は禁止されていない。 // 答え ✖️ 解説 役職員の地位利用に該当し、禁止されています。 // 参考情報 オンラインテキス…

行為規制⑮

問題 金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人が、特定の銘柄の有価証券について、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の売買取引の受託を行うことは、主観的な目的がある場合に限り、禁止されている。 // 答え ✖️ 解説 主観的な目的の有…