証券外務員ナビ

証券外務員試験(一種・二種)合格に必要な知識、問題・解説を配信します。

2016-08-12から1日間の記事一覧

犯罪収益移転防止法⑤

問題 取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、当該取引に係る契約が終了した日から5年間保存しなければならない。 // 答え ✖️ 解説 確認記録の保存期間は、契約終了日から7年間です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

犯罪収益移転防止法④

問題 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、代理人が取引を行う場合、本人に加え代理人の取引時確認が必要となる。 // 答え ⭕️ 解説 本人と代理人の両方について確認する必要があります。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

犯罪収益移転防止法③

問題 取引を行おうとする顧客について、すでに取引時確認を行っており、かつ、その確認記録を保存している場合には、改めて取引時確認を行う必要はない。 // 答え ⭕️ 解説 この際、顧客が確認記録に記録されている者と同一であることを確認する必要がありま…

犯罪収益移転防止法②

問題 取引時確認を行う際の本人確認書類のうち、有効期限のないものについては、金融商品取引業者が提示又は送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限られる。 // 答え ⭕️ 解説 なお、有効期限がある証明書については提示又は送付を受ける日におい…

犯罪収益移転防止法①

問題 金融商品取引業者は、受け取った財産が犯罪による収益である疑いがある場合は、速やかに証券業協会に対して疑わしい取引の届出を行わなければならない。 // 答え ✖️ 解説 疑わしい取引の届出先は、金融庁長官です。 // 参考情報 オンラインテキスト キ…

個人情報保護法④

問題 個人データとは、個人データベース等を構成する個人情報のことである。 // 答え ⭕️ 解説 なお、個人データは本人の同意を得なければ、第三者へ提供することはできません。また、機微(センシティブ)情報については、一部例外を除き、取得、利用、第三…

個人情報保護法③

問題 個人情報とは、故人を含む個人の情報で、氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報のことである。 // 答え ✖️ 解説 個人情報保護法が対象とする個人情報は、生存する個人に限ります。 // 参考情報 オンラインテキスト …

個人情報保護法②

問題 個人情報保護法及び個人情報保護ガイドラインにおいて対象とされていなくても、法人の代表者個人や取引担当者個人を識別することができる情報は、個人情報に該当する。 // 答え ⭕️ 解説 法人自体の情報は個人情報ではありませんが、上記自然人の情報は…

個人情報保護法①

問題 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたっては、利用目的をできる限り特定しなければならない。 // 答え ⭕️ 解説 なお、利用目的の変更は、本人の同意を得ない場合は、変更前の目的と相当の関連性があると合理的に認められる範囲内でのみ認め…

消費者契約法③

問題 消費者が、消費者契約法に基づく取消権行使した場合、取消権行使時より契約は無効となる。 // 答え ⭕️ 解説 消費者が取消権を行使した場合、契約は当初にさかのぼって無効となります。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

消費者契約法②

問題 事業者に対し、消費者が、住居または業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないことによって、消費者が困惑したとしても、契約を取り消すことはできない。 // 答え ✖️ 解説 消費者契約法による契…

消費者契約法①

問題 事業者が、消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げたことにより、消費者が告げられた内容が事実であると誤認した場合、消費者は消費者契約法により、契約の取り消しをすることができる。 // 答え ⭕️ 解説 消費者契約法による契約取り消…

金融商品販売法⑤

問題 金融商品の販売等に関する法律が規定する金融商品販売業者が行った重要事項の説明義務違反については、故意又は過失の存在が要求される。 // 答え ✖️ 解説 金融商品販売法の説明義務違反は、故意又は過失の有無は問いません。(過失がなくても責任を負…

金融商品販売法④

問題 金融商品販売事業者等が、金融商品の販売等に関する法律において、重要事項の説明を行う場合には、口頭によるもののほか、書面の交付による方法も認められている。 // 答え ⭕️ 解説 上記説明は、顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるもので…

金融商品販売法③

問題 金融商品の販売に関する法律における重要事項の説明義務は、顧客より説明を要しない旨の意思の表明があった場合においても適用される。 // 答え ✖️ 解説 顧客より説明を要しない旨の意思の表明があった場合には、上記説明義務は免除されます。ただし、…

金融商品販売法②

問題 金融商品の販売に関する法律における重要事項の説明義務は、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める特定顧客に対しても適用される。 // 答え ✖️ 解説 特定顧客(金商法上の特定投資家)に対しては、上記説明義務は免…

金融商品販売法①

問題 金融商品取引業社等は、金融商品の販売等を業として行おうとするときには、金融商品の販売までの間に、顧客に対して重要事項を説明しなければならない。 // 答え ⭕️ 解説 金融商品販売法の重要事項説明義務に該当します。説明が必要な事項には、市場リ…

株券等の大量保有の状況に関する開示制度⑥

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、大量保有報告書の提出は、発行済株式総数等の5%超の株券等を実質的に保有する者に義務付けられており、当初提出していても、その後に当該保有者の保有割合に変化が生じた場合に、…

株券等の大量保有の状況に関する開示制度⑤

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、提出された大量保有報告書は、3年間公衆の縦覧に供される。 // 答え ✖️ 解説 大量保有報告書が、公衆の縦覧に供される期間は5年間です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワ…

株券等の大量保有の状況に関する開示制度④

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、報告義務者は、大量保有報告書を内閣総理大臣に提出するほか、発行会社にその写しを送付しなければならない。 // 答え ⭕️ 解説 なお、大量保有報告書には、大量保有者や共同保有…

株券等の大量保有の状況に関する開示制度③

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、大量保有報告書の提出期限は、株券等の実質的な保有者がこの開示制度に定める大量保有者に該当することとなった日から起算して5日以内とされている。 // 答え ⭕️ 解説 なお、日曜…

株券等の大量保有の状況に関する開示制度②

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、株券等保有割合は保有者の保有する株券等の数に共同保有者の保有する株券等の数を加え、発行済株式総数等で除して求められる。 // 答え ⭕️ 解説 当該割合が5%を超える場合、大量…

株券等の大量保有の状況に関する開示制度①

問題 株券等の大量保有の状況に関する開示制度(いわゆる5%ルール)に関して、新株予約権付社債券は、報告対象となる株券等に含まれる。 // 答え ⭕️ 解説 5%ルールの対象有価証券は、株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券、投資証券等です。ただし、無…

情報開示⑩

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、有価証券報告書において記載される財務諸表は、その発行会社の監査役の監督を受けていても、公認会計士又は監査法人の監査証明を受ける必要がある。 // 答え ⭕️ 解説 社内の監査役の監督では不十分…

情報開示⑨

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、自己株券買付状況報告書は、公衆の縦覧に供されない文書である。 // 答え ✖️ 解説 自己株券買付状況報告書は、一定の場所に備え置かれ、各々の書類ごとに定められた期間、公衆の縦覧に供されます。 …

情報開示⑧

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、有価証券報告書は、一定の場所に備え置かれ、社会一般の人々は閲覧できるが、有価証券届出書は原則閲覧不可である。 // 答え ✖️ 解説 有価証券届出書も有価証券報告書同様、社会一般の人々は閲覧で…

情報開示⑦

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、企業内容に関し財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事業が発生したときは、発行会社は臨時報告書を提出しなければならない。 // 答え ⭕️ 解説 なお、臨時報告書の提出先は内閣総理大臣であり…

情報開示⑥

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、株式の所有者が300人以上のとき、その発行者は、当該株式の所有者が300人以上になった年度を含めて5年間、継続開示義務が課される。 // 答え ⭕️ 解説 流通市場における情報開示義務がある会社の一種…

情報開示⑤

問題 有価証券報告書は、有価証券の募集又は売出しの度に、内閣総理大臣に提出しなければならない。 // 答え ✖️ 解説 有価証券報告書の提出は事業年度ごと(1年に1回)です。 // 参考情報 オンラインテキスト キーワード XX

情報開示④

問題 企業内容等開示(ディスクロージャー)制度に関して、その有価証券に関して既に開示が行われている場合における当該有価証券の売出しについては、発行者、発行者の関係者及び引受人以外の者が行う場合は、目論見書を交付する必要がある。 // 答え ✖️ 解…